レンタカーで当て逃げされた場合の保険対応について

レンタカーで当て逃げをされた場合、基本的には保険を適用してもらうことになりますが、問題は損害額と免責額です。

 

損害額は文字通りどのくらいの被害を当て逃げによって被ったのかで、免責額はいわゆる自己負担額で、ある程度は保険で補えるけど、事故を起こした人物が自己負担をしなければならないというものです。

 

要注意!レンタカー会社によって保険内容は違う

 

レンタカー会社によってはこの保険の内容がバラバラで、実際に借りるときに説明を受けます。

 

そして、当て逃げが補償の対象外になるレンタカー会社も存在するため、細心の注意が必要です。

 

レンタカー会社によっては対人補償、対物補償などの保険には入っているものの、自損事故に関する補償を適用外にしているところがあります。

 

適用外ということになると、自損事故で発生した損害は全額運転者の責任となってしまいます。

 

当て逃げは警察に届け出が必須

 

また、当て逃げなどを警察に対して連絡を怠るなど、所定の手続きを踏まなかった場合、保険が適用されないことになります。

 

こうしたことのないよう、任意加入する免責補償制度というものを利用することが必要です。

 

免責補償制度は保険ではありませんが、免責額を補償してくれるというものです。やはり免責補償制度でも自損事故は対象外になるため、注意が必要です。

 

補償してもらえないケース

 

自損事故ではない場合でも保険や補償制度が使えないケースもあります。

 

警察への連絡を怠るなど、事故証明がない場合や、無断延長、運転の申し出がなかった人が起こした事故、保険約款の免責事項にあたるもの、管理上の落ち度があった場合、道路交通法違反など法令違反を犯していた場合などです。

 

レンタカーでの注意点まとめ

 

普通にレンタカーを運転していればこうしたことにはなりませんが、鍵をなくす、施錠をしなかった結果盗難に遭うなどのことは十分に考えられるのでそのあたりも注意が必要です。

 

レンタカーに当て逃げされて本人がいない場合などは、気づかずにそのまま返却して高額な修理代を請求されてしまうこともあります。
当て逃げは、スーパーやショッピングモールなどの駐車場で起きるケースがほとんどです。
駐車場に設置されている防犯カメラや目撃者は警察に届けるにあたって有力な証拠になります。

 

当て逃げされた場合はどんなものであってもまずは警察に連絡すること、そして、レンタカー会社に真っ先に電話し、判断を仰ぐことがなにより重要です。

 

 

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